こうした中国独特の国情にあわせ、当社では各都市、各地域に密着した現地情報機関、現地要員の協力を得て、日本のお客様の現地法人設立、さらに現地ビジネス進出をお手伝いさせて頂きます。
日本人が100%出資、もしくは一部出資した外資形式、もしくは100%中国人資本によるローカル形式の、主として二通りがあります。
お客様の事業内容、案件に絡む免許取得の要不要、現地パートナー様との関係、事業展開スケジュールなど、総合的に判断し、最も適した進出スタイルをご提案させて頂きます。
基本は、日本人主導での事業展開を避け、中国人パートナーの存在とそのネットワーク力を主軸にした、ローカル化を強くお勧めしております。その際の出資比率や、法人形態について考案させて頂きます。
なお、現地市場調査、日本本社とパートナー企業との連絡役だけの機能ですと、駐在員事務所（代表処）の設置も有効です。
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