東南アジアビジネス

まだまだ行政の透明性、合理的な官僚機構に乏しいと言われる東南アジア、南アジア諸国。しかし、その巨大な人口規模が秘める可能性と、将来における大きな経済発展の余地は誰も疑うことはないでしょう。

その市場参入に避けては通れない、各国現地での法人設立、および、年間管理、そして事業終了時の解散手続。その全ての手続が煩雑で、外国人には非常に難解なものとなっております。

こうした各国独特の国情にあわせ、当社では各国、各地域に密着した現地情報機関、現地要員の協力を得て、日本のお客様の現地法人設立、さらに現地ビジネス進出をお手伝いさせて頂きます。

基本的には、外資 100% か、一部出資したパートナーシップ形式を選択されるかと思います。御社事業の内容、業務上の免許取得の要不要、現地パートナー様との関係、事業展開スケジュールなど、総合的に判断し、最も適した進出スタイルをご提案させて頂きます。

現地市場調査、日本本社とパートナー企業との連絡役だけの機能ですと、駐在員事務所（代表処）の設置も有効です。